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リクルート業務で新展開
小児感染症ワクチンに挑戦
掲載日:平成20年6月13日
媒体:薬事日報

CRS研究所(札幌市、代表取締役植草友幸氏)は、産婦人科領域の「札幌産科婦人科治験ネットワーク」を活用し、新たに小児感染症ワクチンのリクルート業務を実施した。
新生児の母親を同意を取得する難しい業務だが、わずか1ヶ月で予想を上回る取得率を達成。
結果的にCRCの高いスキルが証明された格好となった。SMOとして実力の幅を広げたCRS研究所は、昨年の高い実績を受け、今年も小児感染症ワクチンのリクルート業務で200例を受け入れる予定だ。

得意の産婦人科領域では、ネットワーク参加施設を活用し、小児感染症ワクチンのリクルート業務を行うという新たな展開を迎えた。
同意取得の対象となる被験者は、ほとんどが新生児。母親から同意を得る難しさに加えて、小児科・産婦人科の両診療科をまたぐ特殊な業務だけに難易度は高い。
ところが、実際にリクルートを開始したところ、わずか1ヶ月で約120例の同意を取得。
約3人に1人から同意を得た計算だが、治験を実施する医療関係側の受け入れ体制が間に合わないために、エントリーは終了となった。
植草氏は「200例は可能だった」と話すが、もともと同意取得が難しい新生児で、約30%の取得率はかなりの高さと言える。
その背景には、同意取得率を上げるための様々な工夫がある。リクルート業務の実施に当たっては、CRCが赤ちゃんの病気に関するポスターやパンフレットを作成し、治験についても詳しく紹介。
さらに小児感染症の啓蒙活動を地元紙の北海道新聞で展開するなど、これらの準備に半年近くを費やした。
植草氏は、「最初は同意を取得できるか分からない不安もあったが、難易度が高いだけに価値のある仕事だったと思う」と話している。
従来のSMO業務、CRC派遣業務とは違い、同意取得のみに関わるリクルート業務は、CRS研究所にとっても初めての取り組み。
ただ、予想を上回る同意取得率を達成したことで、CRCのスキル向上を裏付ける結果にもつながった。
昨年の高い実績を受け、今年も小児感染症ワクチンのリクルート業務200例を受け入れる予定だ。

SMO業務については透析施設のH・N・メディックにおいて、腎性貧血を対象にしたエリスロポエチンの試験が終了しつつある。
一方で、二次性副甲状腺機能亢進症の試験がスタート。今夏には高リン血症の試験も開始する予定で、透析領域も順調に推移している。
また、神経内科領域の2施設で実施している片頭痛治療薬の第U相試験も、引き続き継続中の段階にある。
整形外科領域のCRC派遣業務は、抗凝固薬・抗血小板薬などの開発品目が多くなっていることから、深部静脈塞栓症(DVT)予防の試験が増加傾向にある。
今年も術後のDVT予防をはじめ、ヘルニア、骨粗鬆症、脊柱管狭窄症など、多くの試験でCRC業務を手がける予定になっている。
こうした業務の合間を活用し、英語のテキスト「CRCハンドブック」を用いた勉強会を週1回の頻度で開催。既に1年半近く継続させている。
CRFの英語入力の増加を見込み、グローバル試験の時代にも対応できるよう準備を進めているところだ。



11月に第3回講演会
〜北海道SMOの会〜


掲載日:平成19年10月26日
媒体:薬事日報

 北海道を拠点とするSMO各社で構成している「北海道SMOの会」(会長井上眞一 氏)は 11月18日午後1時から、札幌市医師会大ホールで第3回講演会を開催する。プログ ラムは以下の通り。

@CRC業務の実際と方向性:倉成 正恵(大分大学医学部付属病院 臨床薬理セ ンター チーフCRC)
A医薬品開発におけるPMDAの役割〜ドラッグラグ解消に向けて〜:中井 清人 (独立行政法人医薬品医療機器総合機構 優先審査審議役)
B女性のライフサイクルと気をつけておきたい病気について:安田 晶子(産婦 人科吉尾医院 院長)
参加費は無料。講演会終了後には交流会も予定されている。


※写真はCRS研究所提供

OTCの契約症例を完全達成
少数精鋭で実績重ねる
掲載日:平成19年6月1日
媒体:薬事日報

 CRS研究所(札幌市、代表取締役植草友幸氏)は、得意とする産婦人科領域で、昨年開始した性感染症OTCの治験130例を終了。並行して進めていた整形外科領域の110例も無事終了させ、大きな山場を乗り越えた。わずか7人の少数精鋭スタッフで250例以上に 対応したCRS研究所だが、現在も13プロトコールがオンゴーイングであり、SMO業界が苦況にあえぐ中、嬉しい悲鳴を上げている。
★新たに神経内科領域を立ち上げ
CRS研究所が得意とする産婦人科領域は、性感染症OTCの治験に費やした1年だったと言える。「札幌産科婦人科治験ネットワーク」参加の5施設がフル稼働し、130例にも及ぶ治験を実施。契約症例達成率も100%以上と大きな結果を残している。これだけにとどまらず、整形外科領域のCRC派遣業務も、えにわ病院(恵庭市)を中心に、人工関節術後の深部静脈血栓症(DVT)予防試験など、110例以上を終了させた。これら治験に関しては、すべて全国1例目のエントリーを果たし、圧倒的なスピードで存在感を示した。追加症例の依頼もあったが、オーバーワークのために断ったほどだ。 さらに並行して、骨粗鬆症、骨折予防、脊柱管狭窄症の試験も手がけた。SMO業務とCRC派遣業務を合わせ、約1年間で250例以上の業務を成し遂げたことになる。これを実質7人のCRCで対応した ところに、CRS研究所の力が見て取れる。H・Nメディックで開始した透析領域も、皮膚掻痒症の20例を終了。引き続き、腎性貧血を対象にしたエリスロポエチンの新規試験を進めている。こうした状況にもかかわらず、新たにフルサポートのSMO業務として、北見クリニック(札幌市)、千歳第一病院(千歳市)の神経内科2施設を立ち上げた。現在、この2施設で片頭痛の第U相試験2プロトコールが進んでいる。CRC派遣業務として、北喩病院、開成病院で潰瘍性大腸炎の治験も新規でスタートさせている。
★ 過去最高の売上高と業績も好調
このように、大型案件が終了した現在も、消化器、整形外科、透析、神経内科の各診療科を合わせて13プロトコールがオンゴーイングであり、得意の産婦人科領域はネットワークの稼動をストップさせているほどの状況にある。 しかもCRS研究所に相次ぐ業務は、全て医療機関側から依頼されたものだ。CRS研究所は設立以来、「黒字経営の医療機関が主体となった無理のない治験」をコンセプトに掲げてきたが、実際に医師との強い信頼関係が培われているからこその結果でもある。もちろん業務の柱は、産婦人科領域と整形外科領域であることに変わりはなく、それだけの実績も十分にあげている。また、昨年から今年にかけては、多忙を極める中で当局のGCP実地調査が4回も入った。植草氏は「苦しい時期だった」 と振り返るが、ある意味では、当局から治験の質を担保された格好となった。SMO業界が厳しい時代を迎えている中、北海道に根づくCRS研究所の好調ぶりは対照的に写る。業績的にも過去最高の売上高を達成し、利益は社員旅行として社員に還元した。また、SoCRA日本支部の法人賛助会員となり、CRCの継続教育と底上げも忘れない。 10人と小所帯のCRS研究所は、常にスタッフの明るい雰囲気に包まれている。それは、これまで多くの実績を上げてきた自信の表れでもある。


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全社員から愛されるオフィスの黒一点は、
コミュニケーション重視の若きボス。

掲載日:平成19年2月23日
媒体:さっぽろシティライフ ※画像はこちら

 薬を開発する最終段階で、人を対象に効果や安全性を調べる「治験」。「CRS研究所」は、治験を行う病院をサポートする「治験実施施設支援機関(SMO)」です。専門分野が婦人科を中心としているため、社員は代表取締役の植草友幸さん以外の8人全員が女性。仲が良く、オフィスは明るい雰囲気でいっぱいです。それもそのはず、同社が社員に第一に求めるのは「コミュニケーション能力」なのだそう。もちろん専門性は必要ですが、「治験は病院ぐるみで行われています。だから対応するスタッフは医師から総務まで全部署とのやりとりが必要なんです」と話します。また「社員を怒ったことはない」という植草さん。ボスとしては異例の発言に思えますが、「でも話し合いはいーっぱいしてますよ」と、とにかく”コミュニケーション”で解決するのが基本姿勢のようです。社員旅行もこぞって参加の同社。「ディズニーランドも行きました。ミラコスタって、なかなか取れないホテルなんですよ」とうれしそうに語る植草さんに、そのホテルを予約したのは?と尋ねると「もちろん僕です!」。そんなところも皆に愛されるポイントなのかも知れませんね。


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意識向上させたOTCへの挑戦
品質管理に携帯端末の活用も
掲載日:平成18年6月9日
媒体:薬事日報

 CRS研究所(札幌市、社長植草友幸氏)は、得意とする産婦人科領域で一般用医薬品(OTC) の治験に取り組み、新境地を切り開いた。4月からは品質確保を目的に、携帯情報端末(PDA)の 活用を開始。CRC全員がPDAを携帯し、常に併用禁止薬チェック、プロトコール管理、 問い合わせ等に対応できる体制を作り上げた。PDAの活用はCRCから自主的に生まれてきた アイデアだ。こうした現場の高いモチベーションこそが、難易度の高い試験で結果を出すCRS 研究所の原動力となっている。
★産婦人科領域で確固たる立場へ
 屋台骨を支える産婦人科領域は、現在150例以上を契約しており、「札幌産科婦人科治験ネットワーク」 の5施設がフル稼働している状況にある。 そのうち約100例を占めるのが、新たに開始した感染症のOTCである。もちろんOTCとはいえ、治験は医療用医薬品と同じ新GPC準拠で実施される。
  大きく違うのは、販売されると全国の薬局・薬店、ドラッグストアに並ぶこと。そのため植草氏は、 「OTCの治験に挑戦したことは、医療機関とSMOのモチベーションを高める良い機会になった」 と話している。実際にOTCの治験は、SMOとして幅を広げる意味で、初めて営業に歩いて獲得 した仕事でもある。それが医療機関とCRCの意識向上、スキルアップをもたらした意義は小さくない。
 産婦人科領域に関しては、今後も性感染症、切迫早産、ヒトパピローマウイルス(HPV)感染症など、 新薬開発のニーズは高いと見られる。CRS研究所では、これまで積み上げてきた実績をアピールし、 産婦人科領域で確固たる立場を築きたい考えだ。
★ 整形領域のスピードで実力発揮
 もう一つSMO業務として、昨年、透析専門病院H・N・メディックでスタートさせた難治性皮膚瘙痒症の治験も順調に進んでいる。既に目標としていた10例を大きく上回る20例以上の組み入れを達成。 難易度の高い試験ではあったが、症例集積が進んでいるモデルケースとして注目を浴びた。この試験も、 医療機関とCRCの意識を高め、スキルアップにつながったと考えられている。
 立ち上げ当初からのCRC派遣業務も、得意とする整形外科領域で90例以上の契約を抱えている。 CRC派遣業務の中心は、人工関節術後の深部静脈血栓症(DVT)予防。多くの治験で国内1例目の エントリーを果たすなど、スピードには自信を見せる。
 このように、現在200例以上の治験がオンゴーイングであり、これらを産休中のCRCを除く9人の スタッフで対応している多忙な状況にある。しかし、品質確保を最優先する考えから、人員増は考えて いない。9人とはいえ、5人の日本臨床薬理学会認定CRCを中心とする現場の意識は高く、品質向上 への取り組みにも余念がない。
 こうした中、自主的に生まれてきたアイデアがPDAの活用だ。併用禁止薬チェックからスケジュール 管理まで、PDAの用途は幅広く、CRC1人でCRFを二重チェックする品質管理の一環にもなって いる。
 CRS研究所が手がけてきた実績を見ると、総じてプロトコールの難易度が高い。それでも少人数で 結果を出せるのは、品質重視の姿勢が全員に浸透し、医療機関のポテンシャルが高いからに他ならない。 「あくまでも治験の主体は医療機関である」と強調してきた植草氏。これまで積み上げてきた実績は、 そのポリシーに対する答えだ。


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“Speed with Quality”で医療機関と融合を
掲載日:平成17年5月27日
媒体:薬事日報

★ “Speed with Quality”で医療機関と融合を
CRS研究所(札幌市、代表取締役社長植草友幸氏)は、得意とする産婦人科領域で堅調な展開を見せ、新たに透析専門病院のH・N・メディック(札幌市厚別区)でSMO業務をスタートさせることも決まった。昨年には、社員9人のうち5人が日本臨床薬理学会の認定CRC試験に合格。CRC派遣業務では、難しいプロトコールにも挑戦するなど、スタッフの意識も高まっている。植草氏は「SMOとして治験センター化のイメージが見えてきた」と実感を語っており、今後は医療機関とSMOの融合を目指していく予定だ。
★ 産婦人科中核に領域広がる
中心となる産婦人科領域は、新規で子宮内膜症のフェーズIII30例を担当した。全国3分の1に当たる症例数であり、初めて札幌産科婦人科治験ネットワークの5施設がフル参加。ファーストエントリーを果たして強みを見せた。また更年期障害の15例も担当するなど、産婦人科領域の基盤は揺るぎないものとなりつつある。もう一つの整形外科領域は、準備を進めていた1施設(安井整形外科病院)でのSMO業務が中止となった。改めて新規に血栓症予防の治験を行う予定だが、現段階では未定の状況にある。一方、新たに透析専門病院のH・N・メディックと契約し、透析患者の難治性皮膚掻痒症の治験をスタートさせる。当面は10例程度を目標にし、順次追加症例を組み入れていく考えだ。
★ セントラルモニタリング
CRC派遺業務も、実績ある整形外科領域にとどまらず、最近は免疫抑制剤、抗癌剤といった難しいプロトコールにも挑戦し始めた。昨年、5人が日本臨床薬理学会の認定CRC試験に合格し、スタッフの意識も高まっている。ただ、順調に業務を増やす中で、CRC1人の抱える業務は限界に来ており、現在CRCの増員を急いているところだ。電子化した原資料を一元管理するセントラルモニタリングは、運用実績が140例まで積み重なってきた。当初、電子カルテの導入を予想して開発したシステムだったが、依然として電子カルテの導入は進んでいないのが現状。そのため当面は、セントラルモニタリングを活用し、QC部門担当のCRCがロジカルチェックを担う方針に変わりはない。
★ グローバル試験参加にも意欲
QCとリンクした格好で、MedDRA用語集の活用も積極的に進めてきた。既にSMO業務では、全てMedDRAの統一用語でCRFを記載している。植草氏は「グローバル試験に参加することで、MedDRAの経験を生かしたい」として、グローバル試験の参加にも意欲を見せる。このように、SMO業務が産婦人科5施設、整形外科1施設、内科系(透析)1施設まで広がったことから、今後は管理型SMOを目指す方向を打ち出している。植草氏は「SMOとして治験事務局機能、CRC派遣業務を担う治験センター化のイメージが固まってきた」と実感を話す。今後は、医療機関との融合を目標に、常駐しない形で大病院の事務局機能を果たしたいとしている。
★ 依頼のほとんどは提携医療機関から
CRS研究所の支援業務は、提携医療機関からの依頼がほとんどである。製薬会社から医療機関に治験が持ち込まれるため、一切の営業をせずスムースに支援を行うことができる。こうした現状を振り返り、植草氏は「黒字経営の病院で無理のない治験をしたい」という、立ち上げ当初からの気持ちが実態に合ってきたと感じている。SMOとしてのコンセプト、治験を行う医師の意識、スタッフのモチベーション。これらが一つになった今、CRS研究所はスケールメリットでは測ることのできない強みを発揮しつつあると言える。


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SMOで初めてJMO会員に登録
掲載日:平成16年5月28日
媒体:薬事日報

CRS研究所(札幌市、代表取締役植草友幸氏)は、「札幌産科婦人科治験ネットワーク」の包括支援業務を順調に展開し、新たに2施設の参加を得て産婦人科領域の基盤を固めた。CRC派遣業務を行っていた整形外科領域でも、1施設でSMO業務をスタートさせることが決まっている。こうした中、SMOとして初めて、日本公定書協会が提供するMedDRA/J(ICH国際医薬用語集日本語版)の利用会員(JMO会員)となるなど、今度は質の向上を目指した取り組みに力を注いでいく考えである。

包括支援業務は安定した展開へ
★産婦人科、整形外科領域の環境整う
得意領域とする産婦人科領域では、新たに産婦人科古尾医院(札幌市)、プリモウイメンズクリニック(江別市)の2施設が「札幌産科婦人科治験ネットワーク」に産科し、全体として6施設で治験を進めていくことになった。現在も子宮内膜症、性感染症などの第U相試験が実験中、あるいは今後予定されている。
また1施設だった緊急時の受け入れ施設に天使病院(札幌市)が加わり、有害事象時の対応も手厚い体制を整えた。これ以上ネットワークの参加施設を増やす予定はなく、産婦人科領域の基盤は、ほぼ固まったものと捉えられている。
もう一つの重点領域として、CRC派遣業務を行ってきた整形外科領域は、今夏から1施設(安井整形外科病院)でSMO業務をスタートさせることが決まった。CRS研究所が請け負った第U相試験100例のうち、20例を包括支援業務、80例をCRCの派遣で対応していく。
現在10人のスタッフが全力を挙げて準備に当たっている段階で、植草氏は「この試験でしっかりと結果を出すことで、第V相試験でもリピートを狙っていきたい」と意欲を示している。
★QC部門を立ち上げ
このように、SMO業務をめぐっては、産婦人科、整形外科領域の環境が整ってきたことから、今後は品質向上への取り組みを優先的に進めていく考えにある。
その一環として、新たにQC部門を立ち上げ、CRC部門、QC部門、SMA(治験事務局)部門の3部門体制を敷いた。QC部門はCRCが兼任し、原資料を電子化して一元管理するシステムの「セントラルモニタリング」でCRFのチェックを行うというもの。
特にCRFの二重チェックは、大きな効果を上げてきている。最近では、ロジカルミスがほとんど見られず、製薬企業からのクエリー提出もゼロになったという。既にシステムの運用は80例まで実績が積み重なってきたようだ。
★グローバル試験に対応
最近になって、日本公定協会が提出するMedDRA/Jの利用会員になった。CRFの世界標準化をにらんだ対応であり、SMOとしては初めてのケースだ。当面はCRFの用語を統一し、コード化することで、病名に関するCRCの意識づけを図っていく。
植草氏は、「SMOがライセンスを持ち、どんな試験でも統一した用語でCRFが書けるようになることは、グローバル試験への対応には欠かせない」と強調する。
CRS研究所では、得意分野の産婦人科、整形外科領域でグローバル試験の依頼があれば、積極的に参加していく方針である。
一方、今年からハイクリップス(東京都中央区)と業務提携し、CRCの勉強会をきっかけに交流をスタートさせた。
勉強会は教育研修の一環として行われている。今後提携の方向性は未定だが、これによるCRS研究所が培ってきたスタンスに変化はない。あくまでも、ゆるやかな提携関係の構築と捉えている。





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「北海道SMOの会」発足
治験水準の向上などを目指す
過当競争による質低下に危機感

掲載日:平成16年4月21日
媒体:薬事日報
北海道で活動するSMOで構成される「北海道SMOの会」設立総会が15日、札幌市内で開かれた。道内における治験レベルの向上と適正なSMO事業の確立、定着、発展を目的としたもので、参加企業は14社。当日の理事会では、会長にシミックCRC北海道支社長の井上眞一氏、副会長に地場企業からセルプロダクトの渋田仁志氏が選出された。就任あいさつに立った井上氏は、「われわれは競争相手ではあるが、過度な競争を自制できる組織として、北海道のSMOの健全な発展に貢献したい」と抱負を語った。
北海道SMOの会は、事業活動の一つに「治験の実施における会員相互の協力」「会員相互の向上と品質均一化に役立つ情報共有」を掲げている。その背景には、道内で相次ぐ治験ネットワークの立ち上げなど、激変する治験環境への対応に迫られていたことがある。また北海道は、札幌市内だけでも15社以上のSMOがひしめく全国有数の激戦区。過度な競争を抑制し、質を確保する意味合いもあると見られる。
井上氏は、「お互いに競争相手ではあるが、過度な競争を自制できる組織として機能できれば」と話し、紳士協定の側面もあるとの認識を示した。渋谷氏も「健全な発展が質の向上につながる」と会の意義を強調している。
北海道SMOの会は今後、「運営部会」「教育部会」「監査部会」の3部会を設置し、本格的な活動をスタートさせる。まだ具体的な運営方法等は決められていないが、運営部会は、治験依頼者、治験実施医療機関からの治験相談窓口として活動することになっている。
教育部会では、事業活動に定められたCRC教育・研修を企画すると共に、外部の機関等と連携、協力して教育活動を行っていく。さらに監査部会は、入会後の会員に対して、会員資格逸脱の疑義が生じた場合に、その内容を調査したり、会員が北海道SMOの会を経由、協力して治験を実施する場合、必要に応じて事前に会員の現況調査を行う役割を果たすことになっている。
なお、会員社は次の通り(○は理事、△は監事)
△エクサム、エスメディサ、△クリニカル・サポート・コーポレーション、○サイト・サポート・インスティテュート、○シミックCRC、○セルプロダクト、綜合臨床薬理研究所、○CRS研究所、○ハイクリップス、イーピーインク、関野研究所、SRL北海道、メディカル厚生、アレグロ



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原資料の電子化で質向上

CRFを二重チェック
SDV省力化へ

掲載日:平成16年2月13日
媒体:薬事日報
CRS研究所(札幌市、代表取締役植草友幸氏)は、紙媒体の原資料を電子化し、一元管理する試みを進めている。原資料をCRS研究所で管理するに当たっては、「カルテ等の外部保存に関するガイドライン」に準拠し、被験者のプライバシー保護を最大限に重視する運用規則を作成した。

運用規則は2回にわたるIRBの審議で承認され、被験者へのインフォームド・コンセント、医療機関からCRS研究所へ原資料を搬送するリスク、原資料の管理体制やセキュリティなど多面的に検討して問題点を解決している。
既に包括支援業務を手がける「札幌産科婦人科治験ネットワーク」参加医療機関と共同で、この原資料をモニタリングやSDVに活用できるシステムを開発。現在までに3社の製薬企業から賛同を得て、実際の治験約60例で本格的な運用を進めている。
新たな試みとして、電子化した原資料の目次作りに着手し、一つの原資料を診療録、同意書、検査値、その他の検査にカテゴリー分けした。その結果、モニターの利便性向上と共に、品質管理(QC)につながるメリットが得られたという。
ただ、医療機関にある原資料と、CRS研究所に保管されている原資料との真正性をどうチェックするかという問題点があった。
植草氏は「CRFの品質を高めることはQCの根幹」と話しており、現在、CRFを作成したCRC本人がチェックした後、さらに別のCRCが再度確認する二重チェックを行なった上で、モニターによるSDVを行なっている。CRF作成からSDVまでの期間に、こうしたプレSDVのステップを導入することで、実際のSDVの省力化に貢献している。
複数医療機関の原資料が電子化され、CRS研究所1ヵ所に管理されることは、モニターにとって大きなメリットとなる。また、SMOにおいてCRFの二重チェックが行われることで、モニターからの疑義にCRCが速やかに対応でき、よりSDVが省力化されることになる。
最近では、治験のIT化が進み、電子カルテが治験に応用されつつある。ただ、まだ電子カルテ上で作成したCRFをそのまま依頼者へ渡すことは難しいのが現状だ。CRS研究所の試みは、将来的な電子カルテ導入を視野に入れながらも、現段階で最善の方法を模索した過渡的システムと言える。今後、システムのセキュリティ強化を図りながら、さらに効率的で質の高い治験を目指していく考えだ。




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「地域と世界を結ぶCRO・SMO」
〜産婦人科領域の基盤固め進む〜
−CRS研究所−

掲載日:平成15年6月6日
媒体:薬事日報
CRS研究所(札幌市、代表取締役植草氏)は、「札幌産婦人科治験ネットワーク」の包括支援業務で直実に実績を上げてきた。これまでに手がけた治験は全て満了し、得意分野とする産婦人科領域の基盤を固めつつある。システム面では、電子化した原資料を一元管理する方向で検討を開始。既にIRBの審議を経て、運用規定を作成した。現在、被験者の同意、製薬会社の了承を得た上で、慎重にパイロット的な運用を進めている。
 昨年CRCを増員したCRS研究所は、植草氏を含め10人体制で業務に当たっている。契約施設は8施設で、SMO業務としては「札幌産婦人科治験ネットワーク」に参加の3施設を手がける。今年3月には、系列のマタニティ・ウイメンズJRタワークリニックが開院。今後は、産科婦人科はしもとクリニック、札幌マタニティ・ウイメンズホスピタル、札幌マタニティ・ウイメンズ南1条クリニック、と合わせた4施設で治験を進めていく。
 これまで産婦人科領域で手がけた治験は、全て満了させている。先日参加した早期第U相試験でも契約した8症例を全国で唯一満了させるなど、領域特化の強みを発揮した格好だ。既に来年の業務も決まっているという。植草氏は「産婦人科領域に関しては、顧客の満足度も高いと自負しているし、特化している強みはあると思う」と話す。産婦人科以外に他領域の業務も手がけるが、「最後まで責任を持てるレベルで仕事を行いたい」との考えから、無理のない契約を心がけている。
 最近では、医師主導の臨床試験を視野に、新たな疾患領域に関しても検討を始めている。特にCRS研究所のスタッフは、小児科領域出身のCRCが多い。また小児科領域は、産婦人科領域とも密接に関わっていることから、今後こうした強みを生かして、小児科領域にも取り組んでいきたい意向だ。ただ、小児科領域では、インフォームドコンセントと採血が大きな問題となる。植草氏も「両親が、プラセボコントロールの臨床試験に子供を参加させるかどうかだ」と難しさを指摘。「未だにアンダーグラウンド的な印象をもたれる方も多く、さらに治験の必要性を啓蒙していく働きかけも必要」と話している。
 昨年来課題となっていたCRCの社内研修は、3回目の実施にこぎつけた。これまでに、産婦人科領域2回、整形外科領域1回の研修を終了している。今後はコミュニケーショントレーニングも重視し、同意取得のロールプレイを日常的に行っていく予定である。  
 一方、システム面では、モニターのSDV作業を省力化するため、電子化した原資料を一元管理する試みを開始した。CRS研究所にモニター専用の一室を設置し、指紋照合による入室のほか、室内では原資料の保管庫、パソコンの立ち上げまで万全のセキュリティー体制を敷く。既にIRBで2回にわたる審議を行い、法的な側面を踏まえて実際の運用規定を作成している。
このシステムの運用に当たって、現在2社の製薬会社から了承を得ており、1プロトコールでパイロット的な運用が行われている。当然、カルテ情報を外部保存する方法から、SDVの説明まで全てを同意文書に記載し、患者の同意が得られた上で運用していくことになる。こうした、プロセスも全て運用規定に盛り込み、今後さらにセキュリティーの強化を図っていく考えだ。


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「存在感増すSMO〜CRS研究所・産婦人科治験ネットワークを構築〜」
掲載日:平成14年9月27日
媒体:JAPAN Medicine
 北海道では、99年にCRS研究所(札幌市、植草友幸社長)が地域密着型SMOとして誕生した。今年3月に株式会社CRS研究所として登記し、5月に旧合資会社からSMOおよびCRC事業を引き継ぎ、社員数も植草社長を含めCRC7人、事務員1人までに発展した。
 2001年からは、札幌市の1病院3診療所と連携して「札幌産婦人科治験ネットワーク」を構築。同社が治験事務局となって治験受託体制整備を手がけてきた。
 8月からは提携医療機関向けにニュースレターを発行。今秋から産婦人科3施設で実施する治験で、施設原資料を1ヶ所で閲覧できる体制をつくることも検討している。
 植草社長は、「法的な問題をクリアできればの話だが、実現すれば、モニタリングの労力が減ることに加え、モニターからの疑義に対し、CRCがより速やかに回答できることになると思う。」と語っている。

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「業界の窓」
掲載日:平成14年6月8日
媒体:北海道医療新聞社
 ローヌ・プーラン ローラーの東京本社開発部門勤務時、フランスやイギリスで治験実施施設を見学する機会があり「専門の部屋などハードを含めた医療機関の受け入れ体制の違い」に衝撃を受けたのが、創業の動機付けとなった。 
 産婦人科領域の治験で関わりが深かった本道に2年前に移り住み、会社を設立。製薬会社の治験に関するコンサルティング、実施施設の治験事務局と治験コーディネーターを業務の三本柱に据える。
 新GCP実施以降、大規模病院の治験受託が減少、停滞する傾向があるが、「市内の1病院、3診療所で『札幌産婦人科治験ネットワーク』を組織しました。共通の治験の事務局を引き受け治験審査委員会も共同設置・運営する考えです。」
 診療所の治験受託は全国的にも増加傾向で、「治験受託は医療機関にとってもステータス。医師やスタッフの技量向上も促します。」と治験実施の利点を指摘する。
同業他社の活動も活発化しているが、強みのある産婦人科、整形外科、神経内科領域に特化した事業で実績を積み上げていく方針だ。
 昭和42年5月生まれ、東京都出身。

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「北の大地でコーディネーター草の根展開」
掲載日:平成14年5月31日
媒体:薬事日報
〜得意領域に特化した事業めざし〜 
 CRS研究所(札幌市、代表取締役植草友幸氏)は今月一日、前身である合資会社北海道CRS研究所の事業を継承し、新たなスタートを切った。合資会社は3年前の平成11年に設立したもので、治験コーディネーター(CRC)業務、包括的治験支援(SMO)業務を二本柱としてきた。代表取締役の植草氏は、製薬会社勤務時代の実績を生かし、特に産婦人科領域と整形外科領域を専門に扱う業務を展開している。日本にCRCという概念がない時代から、北海道の地で着実に治験コーディネーターの根を広げてきたCRS研究所。「ビジネスとしては甘いと言われるかもしれない」と話す植草氏だが、株式会社に事業継承しても初心は変わっていない。
〜イギリスのコーディネーター業務に衝撃〜
 CRS研究所の取り扱い業務は、CRC業務、SMO業務の二本柱だが、製薬会社向けの助言という治験コンサルタント業務も適宜行っていく。スタッフはCRC6人、事務職員1人で、CRCは全員看護師の資格を持つ。治験事務局業務はすべて植草氏が請け負い、7人の外部委員(薬剤師2人、医師3人、司法書士、税理士各1人)からなるIRBも設置されている。現在、CRC業務としては、手稲渓仁会病院、札幌北楡病院、北海道整形外科記念病院、哲仁会えにわ病院の4施設から外部委託を受けている。CRC業務は整形外科領域が主体で、術後血栓症予防薬の治験に多くかかわっている。また、SMO業務は、既に産科婦人科はしもとクリニックで3プロトコール、札幌マタニティ・ウイメンズホスピタルで1プロトコールを実施済みである。今月以降、新たに更年期障害治療薬の2プロトコールを受託予定で、さらに性感染症、子宮内膜症の治験も計画されている。産婦人科領域と整形外科領域の得意分野を強化しながら、今後もこの領域に特化した事業を展開する予定だ。
 もともと植草氏は、外資系製薬会社のローヌ・プーラン ローラーで開発を担当。更年期障害治療薬のフェーズTから全行程にかかわった経験を持つ。モニターとして北海道に赴任し、さまざまな医療機関の開拓に携わってきた。そうした実績が領域特化の強みにつながっている。北海道CRS研究所立ち上げのきっかけも、ローヌ・プーラン ローラー時代に経験した欧州研修だった。「イギリスの2病院を見学したときコーディネーターの活動を目の当たりにして衝撃を受けた」と植草氏は振り返る。帰国後、会社負担でコーディネーター業務の予算化を実現。まだCRCの概念がなかった時代に、北海道の1病院でコーディネーター業務を導入した。この試験的導入がビジネスへの手がかりを掴むきっかけとなった。ちょうど、新GCP施行された頃である。
 初めてSMO業務を受託したのは1999年10月。製薬会社時代に紹介された産科婦人科はしもとクリニックだった。同11月には手稲渓仁会病院からCRC業務を受託し、本格的な事業がスタートした。当初は植草氏とパートの2人体制だったこともあり、ノウハウを助言するコンサルタント業務が多かった。現在、CRC業務は治験ごとに請け負っているが、SMO業務はすべての業務を包括的に請け負う一社独占契約を結んでいる。複数のSMOが医療機関の窓口になれば、依頼者が混乱することが予想された。その結果として、信頼も治験の質も下がってしまうことだけは避けたかったからだという。
 SMO業務の受託に当たっては、必ず事業として病院経営が成り立っていることを前提にしている。そのため、ボランティアパネルを作る考えはない。「医療機関が足りないと感じている部分を補い、伸ばしていく一つの手段が治験だとすれば、SMOとして必要とされる部分を一緒に手伝っていきたい」と植草氏は話している。
〜SMOとして必要とされる業務を〜
 CRS研究所は今後、産婦人科領域と整形外科領域の強化を目指し、教育研修にも力を注いでいく考えである。近日中にも、社員に加え、関連提携病院の希望者、治験協力者等も交えた教育研修会が開催されることになっている。研修会は年間で産婦人科領域4〜5コマ、整形外科領域3〜4コマ、一般論2コマほどの内容が見込まれ、外部講師を招いて毎月定例開催が計画されている。こうした教育研修を重ねることで、CRC業務の質の向上を目指していく。
 植草氏は、「われわれは薬の開発をしているのであって、ビジネスを広げるためにだけやっているのではない。あくまでスムーズに低コストで治験を進め、より早く優れた新薬を認可させることが目的。」と強調する。その気になればビジネスを拡大させることは可能だが、治験を進める中で、必要とされる部分での業務にやりがいを感じているという。


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「北海道CRS研「札幌産婦人科治験ネットワーク」を設立」
掲載日:平成13年5月1日
媒体:日刊薬業 第10743号
 北海道で治験事務局業務(SMO業務)や治験コーディネーター業務を行っている北海道CRS研究所は、このほど札幌市の1病院3診療所と連携して「札幌産婦人科治験ネットワーク」を設立した。同研究所が事務局となって治験受託体制を整備、対象疾患は更年期障害、骨粗鬆症、切迫早産、子宮内膜症、子宮筋腫などを予定。同ネットワーク参加医療機関名は、札幌マタニティ・ウイメンズホスピタル(56床)、札幌マタニティ・ウイメンズ南1条クリニック、中央レディースクリニック、産科婦人科はしもとクリニック(19床)。同研究所は99年4月に設立、社員数は植草友幸代表のほか治験コーディネーター5人。(常勤2・非常勤3)など計7人。

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「企業が院内治験業務代行〜CRC派遣など柱 新薬開発の環境整備へ〜」
掲載日:平成13年2月9日
媒体:北海道医療新聞
 医療機関が複雑化した治験をより受け入れられやすいよう、治験コーディネーター(CRC)派遣などの院内の治験業務を代行する企業が道内でも増えてきた。新GCP施行による国内の新薬開発立ち遅れが指摘されているだけに、こうした企業が橋渡しとなり開発環境整備へ巻き返しが期待されている。
 平成9年の新GCP施行後、治験に関する規制が厳しくなり、日常診療の支障を避け治験数は激減した。厚生労働省の治験計画届出状況によると、新有効成分の初回治験届出で昭和62年から平成7年まで年間100件以上だったのが、10年以降は50件台と半分以下。
 依頼者側の製薬メーカーも開発期間長期化、開発費用圧迫を懸念し、米国を中心に海外での臨床試験に方向転換せざる得なくなっているのが現状だ。
しかし、大学院などは自前で新GCP治験体制が整いつつある中、医療機関側に立って治験責任医師らの院内マネジメント業務代行(SMO=Site Management Organization)、治験依頼者業務受託(CRO=Contract Research Organization)を事業の柱とする企業が全国的に増えてきた。
 本道ではCRC教育に重点を置くセルプロダクト、昨年札幌支社を開設し全国展開をするシミック、コンサルティング業務メーンの北海道CRS研究所など数社が、それぞれ特徴ある事業を展開。
 新GCP啓発、事務局や審査委員会を含めた治験に必要なスタッフ配置、院内組織の立案をはじめ、日常診療に多忙な医療スタッフに替わって被験者の説明・同意取得、服薬確認、有害事象対応管理に当たるCRC派遣など幅広い。
 企業と契約した札幌市内の民間病院では、「治験業務の院内啓発につながり、信頼性の高いデータが得られた」「CRCがいなければ今の治験はできない」と評価。「病院経営にさほど反映しないが、創薬の最前線にいる使命感と自院のレベルアップにつながる」という国立病院薬剤師も。
 一方、厚生労働省は第四次医療法改正で、医療機関の広告に関する規制緩和項目に治験実施施設の掲載を含めており、今後、治験に力を入れる施設が増えそうだ。

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「地域密着型SMO「北海道CRS研究所」が設立」
掲載日:平成11年9月20日
媒体:日刊薬業 第10315号
 北海道地区を限定とした地域密着型SMOの「北海道CRS研究所」がこのほど札幌市に設立された。現状は植草友幸代表を含め治験コーディネーター(CRC)2人体制で、医療機関からCRC業務を受託していく予定。将来的には、診療所開業医などの治験事務局機能の一部または全部の受託、メーカーに対する地域治験情報の提供、地域研究組織の構築などへの業務拡大を目指している。

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